歯科医院の治療費は医療費控除の対象となります。>br> 医療費の申告をすることで、家計を同一とする配偶者、その他の親族の医療費が10万円以上かかった場合、税金が軽減されます。
成人の場合、医師の診断書が必要となりますので、診断書をご希望の方はご相談ください。
医療費控除額（最高200万円）＝
（年間医療費支出額－保険金等で補填される金額）－（10万円と「所得金額の5％」のいずれか少ない金額）

医療費控除の例

ある患者様の治療費が年間50万円かかった場合、医療費控除額は、
50万円－10万円＝40万円となります。
年間で課税される所得金額が600万円の場合、40万円×30％＝12万円分の税金が免除されることになります。

つまり、治療にかかる費用は・・・
50万円（治療費）－12万円（免除分）＝38万円（実質的な治療費）
となります。

医療費控除とは

家計を同一とする家族が、年間の合計が10万円を超える医療費がかかった場合、確定申告を行うことで一定金額の所得控除を受け、税金が減税（還付）される制度です。
確定申告を行うことで、住民税も軽減されます。

『家族』の範囲はどこまで？

本人、配偶者、子ども、孫、両親、祖父母、兄弟姉妹となっております。
ただし、家計が同一の家族に限られています。扶養家族ではない共働きの夫婦も医療費を合計して申告することができます。
田舎の両親、学生のお子さまに仕送りしている場合も、家計を共にしているということで医療費を合計することができます。

1年間に10万円？

『1年間』とは、当年の1月1日～12月31日までの期間を指し、その期間の医療費が、家族で合算して10万円を超えた場合を指します。
出産育児一時金、高額介護サービス費等の支給を受けた場合や、医療保険の入院給付金等を受けた場合などは、それらを差し引いた後の金額で計算します。

医療費控除の対象

疾患治療のために医療機関でかかった費用、薬局などでの薬の購入費用が対象となります。
また、通院や入院のために、親が付きそった場合の交通費なども対象となります。

年間医療費と収入による減税（還付）金額

	450万円	600万円	750万円	1,200万円	2,100万円
20万円	15,000	20,000	30,000	33,000	43,000
40万円	45,000	60,000	90,000	99,000	129,000
60万円	75,000	100,000	150,000	165,000	215,000
80万円	105,000	140,000	210,000	231,000	301,000
100万円	135,000	180,000	270,000	297,000	387,000

押さえておくべきポイント

•  確定申告は、5年前までさかのぼって還付を受けることが出来ます。
  申告を忘れていた方、医療費が控除対象になることを知らなかった方は申告が可能です。
•  年をまたいで分割で医療費を支払うよりも、年内にまとめて支払った方が還付金が多くなる場合もあります。
•  自費診療（保険適用外の治療）も医療費控除の対象となりますので、確定申告をすることで全体の治療費を抑えることが可能です。

歯科治療における医療費控除

以下の治療は医療費控除の対象になります

•  インプラント治療の費用
•  自費診療による治療費（金歯、メタルボンド冠、セラミックスクラウンなど）
•  虫歯や歯周病（歯槽膿漏）の治療費
•  親知らずの抜歯
•  入れ歯の費用
•  お子さまの歯科矯正
•  大人の噛み合わせ改善治療
•  デンタルローンにより支払った治療費
•  通院、入院のための電車、バス、タクシー代などの交通費
•  幼い子どものために親が付き添って通院した場合の交通費
•  痛み止めなどの医薬品

以下の治療は医療費控除の対象になりません

•  歯を白くするホワイトニング
•  デンタルローンの金利、手数料など
•  通院時に自家用車を使用した場合の駐車料金、ガソリン代